契約内容の適正化(2)

世間では「保険料取り過ぎ問題」と言われている件の調査結果が7月4日に各損保社(行政処分を受けた会社)から出されました。どんな傾向があるのか調べようと思って、とりあえず大手6社の内容を見ました。
参照した資料は以下のとおりです。
 

東京海上日動火災株式会社

「ご契約内容の適正性に係る点検について」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/080704.pdf
東京海上日動火災株式会社 ニュースリリース 2008.7.4)
 

株式会社損害保険ジャパン

「火災保険等の適正な募集態勢に係る点検について」
http://www.sompo-japan.co.jp/news/download/200807041500.pdf
(株式会社損害保険ジャパン ニュースリリース・トピックス 2008.7.4)
 

三井住友海上火災保険株式会社

「火災保険等の適正な募集態勢等にかかる点検結果および状況の報告について」
http://www.ms-ins.com/news/h20/pdf/0704_1.pdf
三井住友海上火災保険株式会社 ニュースリリース 2008.7.4)
 

日本興亜損害保険株式会社

「火災保険の適正な募集態勢等に係る点検結果等について」
http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/2008/news2008_07_04_tenken.pdf
日本興亜損害保険株式会社 ニュースリリース 2008.7.4)
 

あいおい損害保険株式会社

「火災保険等の保険料の適正性に係る点検について」
http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2008/20080704.pdf
あいおい損害保険株式会社 ニュースリリース 2008.7.4)
 

ニッセイ動作損害保険株式会社

「火災保険等の契約点検に関するお詫びとご報告」
http://www.nissaydowa.co.jp/download/0807_01.pdf
(ニッセイ動作損害保険株式会社 ニュースリリース 2008.7.4)
 
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火災保険(地震保険を含む)と自動車保険について、ケース別に不適正な件数を集計してみました。なお、各社毎に資料の表示方法が若干違うので、それを調整しています。
ケース別の件数が表示されていない会社は、合計件数に対してケース毎の割合を乗じて求めています。
(その他や複数条件該当は、按分しました。合算でカウントされていると思われる場合は、私の独断で枠をまとめています。)
 
火災保険

 
自動車保険

 
やはり、全般的に見て確認が難しい項目が多いです。
(例外的に損保ジャパンの「免許証の色」についてはそうは思いません。その件については、契約内容の適正化(1)に書いたのでおいときます。)
ということは、募集人(主に代理店)が商品を理解し、保険料に影響のある項目は契約者からきちんと必要な情報を引き出すことが肝心になってきます。
また、保険会社としては、他の項目から確認可能な場合はそれを利用する,疑わしい場合は警告を出す等のシステム対応をするとか、商品改定をして区分をやめてしまうとかという手を打つのが効果的です。
なお、商品の改定は非常に効果的な手段ですが、その対応には費用と時間がかかることと既存契約に対しては効果がないことという問題があります。
 
割引系の項目については、保険会社や代理店のスタンスとしてはどちらかと言うと「契約者から割引したいという申し出があれば、保険料を割り引いてもいいよ」という意識が強かったのではないかと思います。
世間一般の目や金融庁のスタンスは、そうではなく「割引ができるものが漏らさず割引を適用しなければならない」というものです。
この意識のズレを認識して、それをなくすようにしなければ根本的な解決にはならないと思います。
# これは保険金請求についても似たようなズレを感じます。
先に精神論だけじゃダメといいつつ、結局精神論っぽくなってしまいましたが…。
 
各社が公表した対策は、また別途書こうと思います。