ＷＧの怠慢と1000万円の根拠

今頃(9/22)になって、7/3に開催された保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第45回）議事要旨が公開されました。この程度のものを出すのに時間がかかり過ぎで、この遅さでは公開の意味が半減します。これははっきり言って、ＷＧの怠慢です。
ちなみに、第46回のものも出ていませんが、同じようにサボっていると思われます。
　
「保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第45回）議事要旨（平成20年７月３日開催）」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/gijiyousi/20080703.html
（金融庁　ホーム > 審議会・研究会等 > 金融審議会　2008.9.22）
　
今回の内容に関しては、まるで金融庁との折衝のような感じです。
もはや今頃知っても意味のない内容ばかりなのですが、未成年に対する死亡保障の上限を1000万円にしたことについての根拠は知っておいてもいい話かと思います。
と言っても、ぶっちゃけた話、明確な根拠はない！ということが、これを読むとはっきり分かります。
そのことについて、金融庁から↓のとおり注意されています。（流れ，内容からして以下の発言は金融庁のものでしょう。）

○　以前より引受上限金額の根拠を判断する材料の提出を求めてきたが、保険業界の1,000万円の根拠の説明は不十分と考える。業界は議論の材料を出すことを怠っていることを反省すべき。また、適切な引受上限金額の設定がなされたとしても、その上限金額にはりつくことがないようにすべき。

それは当然注意すべきことです。
なぜなら、明確な根拠がないまま、1000万円という数字が決められたものとして未来永劫にわたってルールとして守らなければならないものになるのですから。
根拠がはっきりしていれば、将来になってその根拠が変わったときに、その根拠に基づいて1000万円を見直すことができます。しかし、根拠がないということは、その見直しもきちんとした理屈に基づいて行うことができないということを意味します。
いきあたりばったりで、金額を決めた人達はその無能さを恥じるべきだと思います。