法律・規制
国会提出法案(第186回国会)「保険業法等の一部を改正する法律案」のことで「保険業法改正案−募集規制(2014.5.3)」に書きましたが、重要事項説明について第294条だけではなく第300条も変更されています。 これも金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り…
国会提出法案(第186回国会)に「保険業法等の一部を改正する法律案」がありました。 その改正内容の中に「保険募集及び保険販売に関する規制の導入」がありました。これは金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループにて議…
「保険業法等の一部を改正する法律案」が第186回国会に提出されました。 その中に「保険募集人等への体制整備義務等の導入」があります。 概要は次のとおりです。 ５．保険募集人等への体制整備義務等の導入 （１）保険募集人等は、重要事項説明、顧客情報の…
国土交通省で自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会を開催しており、自動車保険への適用も検討される予定ということを「自動車関連情報の利活用と自動車保険(2014.3.10)」で書きました。 そして、第３回検討会で一般社団法人日本損害保険協会が…
法務省管下の法制審議会で海上保険法の改正が諮問されていました。 「法制審議会第１７１回会議（平成２６年２月７日開催）」 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500022.html （法務省 審議会等 > 審議会 > 法制審議会 - 総会 2014.2.7） 法務大臣から新…
走行距離連動型自動車保険(PAYD)は一部の保険会社がやっていますが、国土交通省の検討会でPAYDやそれ以上のことが取り上げられていました。 「「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の開催について」 http://www.mlit.go.jp/report/press/ji…
金融庁のサイトにて2013年12月10日に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案が公表されました。その内容のほとんどが統合的リスク管理態勢に関するものなのですが、高齢者に対する保険募集の規制強化もありました。 「「保険会社向けの総合的な監督指針…
株式会社みずほ銀行の提携ローンであった反社会的勢力問題とか損保業界でようやく暴力団排除条項の導入がされてきたこととかがあってか、金融業界の監督指針の改正がされるようです。 「「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の…
2009年末から民法改正の論議が民法(債権関係)部会にて行われています。 民事法定利率については５％から変更されるようですが、中間利息控除がどうなるのかの方が気になっています。 これが変わってしまうとライプニッツ係数等が変更されて、対人賠償保険や…
先月の話になりますが・・・ 保険募集の再委託は、保険業法第275条(保険募集の制限)第3項で規定されている者に限って行うことができ、保険業法施行規則第212条の6の3(保険募集の再委託の認可の申請等)に金融庁の認可について定められています。 しかし、実態…
金融審議会下にある「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」にて諮問事項の１つである『必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方』に対する検討を行う過程で、それとリンクして損害保険業界とし…
株式会社みずほ銀行に対して、金融庁は2013年9月27日に次の認識を元に業務改善命令を出しました。 (1)提携ローン(注)において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行…
「保険商品の提供在り方WG第2回資料より(1)」(2012.6.30)と「保険商品の提供在り方WG第2回資料より(2)」(2012.6.30)の続きです。 今回は、同志社大学法科大学院の木下参考人説明資料を見てみました。 これもまた議事録がないので感触での話になりますが、木…
「保険商品の提供在り方WG第2回資料より(1)」(2012.6.30)の続きです。 今回は、ボストン・コンサルティング・グループ シニアパートナーの加藤委員説明資料を見てみました。 これもまた議事録がないので感触での話になりますが、加藤委員の資料は以下のこと…
民主党政権になってから中間論点整理を出したまま中途半端な状態で2009年から休止状態になっていた金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」が、一部の課題を対象に「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(…
「医療保険の広告規制見直し」(2012.5.28)で、いずれ金融庁所管の「保険会社向けの総合的な監督指針」の「II-３-11 適切な表示の確保」の項に記載がされるのではないかと書いていた内容について、思ったとおり監督指針の改正案が出てきました。 「「保険会社…
2012年7月から一般社団法人 日本損害保険協会にて損害保険大学課程が実施されます。そう言えば、生保ではずいぶん前から大学課程というのがありましたが、損保では大学課程がなかったどころか、自由化以後は統一された試験制度の体系が崩れたままになってい…
2012年4月21日号の週刊ダイヤモンドの記事に医療保険の募集文書についての記事があります。募集文書に関する部分だけなら、ダイヤモンドオンラインにもほぼ同じことが書かれています。 「金融庁も怒り心頭！ごまかしだらけの保険販売」 http://diamond.jp/ar…
法務省所管の法制審議会の部会である民法(債権関係)部会の第3回(1月26日開催)の議事録がしばらく前から公開されています。 「法制審議会民法（債権関係）部会第３回会議（平成22年1月26日開催）」 http://www.moj.go.jp/SHINGI/100126-1.html （法務省 審議…
法務省所管の法制審議会の部会である民法(債権関係)部会の第3回が1月26日に開催され、その時の資料の一部が以下リンク先にて公開されていました。 「民法(債権関係)部会(11/24)検討事項より」(2009.12.13)の最後で触れたとおり、この第3回から具体的に中身の…
1月19日に開催された自動車損害賠償責任保険審議会のことを少し書いておくことにします。資料は公開されていますが、議事要旨と議事録は現時点では準備できていないのか公開されていません。 「自動車損害賠償責任保険審議会 資料」 http://www.fsa.go.jp/si…
12月13日に「民法(債権関係)部会(11/24)検討事項より」にて、民法(債権関係)改正にむけた民法(債権関係)部会の第1回が11月24日に開催された話を書きました。 その議事録が以下リンク先にて公開されています。 「法制審議会民法（債権関係）部会第１回会議（…
保険法の2010年4月施行に向けて着々と準備が進む中、日本損害保険協会のサイトにある「募集コンプライアンスガイド」も改訂された旨の案内がされました。 ちなみに、「損保協会の保険法の案内」(2009.8.22)で取り上げた損保協会の保険法案内ページは、多くの…
民法(債権関係)改正にむけて、法務省所管の法制審議会の部会である民法(債権関係)部会の第1回が11月24日に開催され、その時の資料の一部が以下リンク先にて公開されています。 「法制審議会民法（債権関係）部会第１回会議（平成21年11月24日開催）」 http:/…
「保険料不払解除に関する保険法部会での経緯（其の壱）」の続きです。 保険部会の意見等を踏まえて、「保険法の見直しに関する中間試案」が作られており、以下のとおり保険料不払解除に関する記載があります。 （損害保険契約の終了関係後注） （略） ３ 保…
保険法案の検討は法務省所管の法制審議会保険法部会にて行われました。 保険料不可分の原則に関する取扱いの規定を保険法の中にどのように置くべきか、あるいは法には置かないのが妥当であるのか等についても保険法部会で検討された模様です。 結論として、…
保険法対応として約款にて定めた規定が変更されていますが、実際にはそれが保険法の条文そのものに存在しない例として、「保険料不可分の原則に関する保険法部会での経緯」(2009.11.8)で保険料不可分の原則を挙げましたが、保険料不払解除の規定も同じように…
11月2日に東京海上日動火災保険株式会社のサイトのトップページに保険法対応の案内が掲載され、それと共に同社サイトからダウンロードできる約款や同社サイト内の商品ページについても保険法対応版に差し替えられました。 10月28日の「東京海上日動の自動車…
http://www.nipponkoa.co.jp/ 日本興亜損害保険株式会社がサイトにて保険法対応の概略を案内しています。 既に10月始期から自動車保険を保険法対応済とした共栄火災海上保険株式会社も同社サイトのお知らせにて9月15日に「保険法対応にかかる自動車保険商品…
保険金の支払遅延で日本興亜損害保険株式会社が昨日、業務改善命令を受けましたが、もともと約款に明確には保険金の支払期限の規定はおかれておらず、保険会社の内規・運用まかせになっていました。今回の行政処分は、その内規・運用が適切ではないことを理…
