日新火災が海上保険・船舶保険販売終了

2009年4月以降リスクアタッチ分について、日新火災海上保険株式会社は貨物海上保険と船舶保険を売り止めにするとのことです。リリース資料で明確に"販売停止"，"販売終了"という表現を使っていることから、一時的に販売を中止するのではなく、再開するつもりもなく止めてしまうものと思われます。
ただし、運送保険は引き続き日新火災でも販売するとのことです。
　
「貨物海上保険・船舶保険販売終了のお知らせ」
http://www.nisshinfire.co.jp/info/archives/0902kaijou.html
（日新火災海上保険株式会社　商品・サービスについて　2009.2.25）

弊社では「貨物海上保険(外航貨物、内航貨物)」ならびに「船舶保険」の販売を２００９年３月末日をもちまして終了させていただくこととなりました。永年に亘りご愛顧を賜りましたご契約者・代理店の皆様に対し厚くお礼申し上げます。
販売終了に伴い大変ご不便をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　
昨今のソマリアでの海賊による保険料率の影響や経済情勢の厳しさによる合理化の一端といったあたりが原因のように思えます。
合理化についてもう少し勘ぐってみると、マリンに関しては、もともと東京海上日動火災保険株式会社が強いので、東京海上ホールディングス株式会社全体での施策として東京海上日動にて一元的に引き受けることにするという判断をしたのでしょうか。
日新火災の2007年度の海上保険の正味収入保険料は、1,036百万円です。これは運送保険の数字も入っているので、この金額そのものが売り止めになることによって影響を受ける金額ではありませんが。
ちなみに同年度の大手６社の海上保険の正味収入保険料は以下のとおりです。
　　東京海上日動　 93,937百万円
　　三井住友海上　104,127百万円
　　損保ジャパン　 38,366百万円
　　あいおい損保　　6,435百万円
　　日本興亜損保　 19,193百万円
　　ニッセイ同和　　5,479百万円
ニッセイ同和やあいおい損保に比較するとそこそこ大きな数字のように思えますが、東京海上ＨＤ全体からすると東京海上日動で吸収してもいいのではないかと思える数字です。
　
社名に"海上"という文字がありながら、マリン種目を売り止めにするのはちょっと違和感があります。
しかし、それよりも気になるのは、日新火災で販売件数が少ない種目を東京海上日動に移していく方針だとしたら、その先には吸収合併がありそうだということです。