震災パートナーズが拡販するとしたら？

先ほどの「震災パートナーズのディスクロージャー誌より」を書いた後に、ふと思ったことがあります。
日本震災パートナーズ株式会社の商品であるResta(地震被災者のための生活再建費用保険)やミニリスタ(地震被災者のための生活支援費用保険)は、それ単体で現在販売していますが、他の少額短期保険業者が販売している家財用動産総合保険や損害保険が販売している火災保険とタイアップして、同時に販売することができる商品だと思います。寧ろ、補完に向く商品と言えます。
　
もしも、震災パートナーズが業務提携をするとしたら、どの会社と組むのが良いのか考えてみるのも一興です。
すぐにやるのなら、震災パートナーズの社員がたったの10名しかいないことから、火災保険の通販をやっている富士火災海上保険株式会社やアメリカンホーム保険会社か少額短期保険募集人がそれほど多くない家財用動産総合保険を扱っている他の少額短期保険業者が良さそうな気がします。
　
しかし、少額短期保険業者の業務提携というのは私の知る限りでは聞いたことがありません。一方で、保険会社同士の業務提携による商品供給はさほど珍しいものではありません。
少額短期保険業者の業務提携には、何か規制やネックがあるのでしょうか？