震災パートナーズがSBI少短に

会社そのもの

日本震災パートナーズ株式会社がSBI少額短期保険株式会社に名称を変更する旨のニュースリリースがありました。
「商号変更および役員異動に関するお知らせ」
http://www.jishin.co.jp/company/press/20120608.shtml
（日本震災パートナーズ株式会社　プレスリリース　2012.6.8）
「商号変更および役員異動に関するお知らせ」
http://www.sbigroup.co.jp/news/2012/0608_5491.html
（SBIホールディングス株式会社　ニュース　2012.6.8）
　
役員も入れ替えて、SBIHDから人を送るようです。
ほとんどプレスリリースで公表されていませんでしたが、SBIホールディングス株式会社は震災パートナーズの増資を引き受けて、2012年3月末時点では持株比率が82.5％になっていました。
　
震災パートナーズは地震補償の保険を販売する非常に変り種の少短で非常に興味深く思っており、私のブログでも過去に何度か取り上げました。
ただ、地震補償というのは「震災パートナーズのディスクロージャー誌より」(2009.8.9)でも書いたとおり、経営として非常に難しいと思います。特に、今は東南アジアで立て続けに巨大地震が起こった直後であることもあって、出再の条件が非常に厳しい状況のはずです。
SBIHDに増資を仰いだのも、東日本大震災による保険金支払いでキャッシュが不足したからではなく、保有を増したことによって支払余力を一定以上に保つために資本金を増やす必要があったからではないかと思います。
　
さて、今後のことですが、プレスリリースには以下のように書かれていました。

この度、SBIを冠した商号へと変更したことを機に、統一化されたSBIブランドのイメージを訴求し、SBIグループ各社との一層のシナジーを追求してまいります。また、今後は主力商品である地震補償保険のみではなく、顧客ニーズに合致した幅広い少額短期保険商品の開発・販売にも取り組む予定です。

SBIHDは株式会社SBI証券・住信SBIネット銀行株式会社・SBI損害保険株式会社等のインターネット主体で活動する金融機関を束ねている持株会社です。「SBIグループ各社との一層のシナジーを追求」ということは、震災パートナーズでもインターネットでの販売に再び注力するのかもしれません。ただし、この点に関しては過去にインターネットでの販売を縮小した経緯もあり、その時の問題が解消されていることが条件になるでしょう。（そのあたりの話は「震災パートナーズ　ネット引受中止(2009.8.14)」にて）
また、ネットでの販売をしないとしても、Resta(地震被災者のための生活再建費用保険)およびミニリスタ(地震被災者のための生活支援費用保険)は他の保険会社と業務提携をしてセット販売するのに向いた商品だと今でも思っています。これも「震災パートナーズが拡販するとしたら？」(2009.8.9)で書いた内容とかぶるので詳しくは省略しますが、寧ろ地震補償に対するニーズは今の方が高いでしょう。
いずれにせよ、次の手をどう繰り出してくるのか要注目だと思います。