火災保険の大改定(其の壱)

日経新聞に火災保険の改定についての記事がありました。
この内容は、おそらく損害保険料率算出機構からのものではないかと思われます。
10/7の「損保ジャパンの火災保険大改定（其の壱）」にて書いた内容と密接に関連がある話です。
　
「火災保険料大幅見直し　損保各社来秋メド　木造は一部値上げも」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081019AT2C1800518102008.html
（日経新聞　2008.10.19）
　

　損害保険各社は来秋をめどに、火災保険の保険料を大幅に見直す。住宅の構造に合わせて5つに分けている保険料の基準を非耐火、耐火、マンションの3つに集約する。保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐのが狙い。木造住宅の一部などの保険料は2―3割上がり、鉄骨造りは値下がりする公算が大きく、契約者には不満も残りそうだ。

例によってこの日経の記事の内容は必ずしも正確ではありません。この記事で参考になるポイントは『非耐火、耐火、マンションの3つに集約』の部分くらいです。これは住宅物件について、現行のA,B,C,D構造の区分を廃止して、新たな構造区分にするということです。（一般物件も３つになりますが、ちょっと基準が違います。）
なお、タイトルからしてまるで保険料値上げのような書きぶりがされていますが、上がる人と下がる人がいてトータルでは従来と同水準(実際は調整が入って、トータルで下げ)のはずです。記者によると思いますが、正確な情報を伝えることよりも読者の目を引こうとしているのか、こういうところがマスコミの愚かなところで信用できない部分です。
　
損害保険料率算出機構の純率が変更となれば、当然、損保各社で販売している普通火災保険や住宅総合保険は改定をする必要があります。
しかし、現在、大手損保は火災保険のメインは独自商品にしているので、損害保険料率算出機構の純率が変更となっても必ずしもそちらは変更の必要があるとは限りません。でも、保険法対応や約款・募集ツールの分かり易さの対応を同時に実施するにはちょうど良いタイミングなので、きっと改定をすることになろうかと思われます。
改定後しばらくは、２種類のかなり異なる基準が混在して、代理店等の募集人は混乱するかもしれません。
　
いずれ、この件はもっときちんとした形でどこかから情報が公開されると思うので、その時はそれを踏まえて再び取り上げるつもりです。