日本興亜損保と損保ジャパンの統合（其の弐）

会社そのもの

日本興亜損害保険株式会社と株式会社損害保険ジャパンの両社から正式に統合の発表がありました。
「株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の共同持株会社設立による経営統合に関する合意について」
http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/2009/news2009_03_13_keiei_togo.pdf
（日本興亜損害保険株式会社　ニュースリリース　2009.3.13）
「株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の共同持株会社設立による経営統合に関する合意について」
http://www.sompo-japan.co.jp/news/download/200903131700.pdf
（株式会社損害保険ジャパン　ニュースリリース・トピックス　2009.3.13）
大筋のところは、昨日「日本興亜損保と損保ジャパンの統合（其の壱）」で書いたところと何ら変わった点はありません。また、細かい具体的な施策について書かれているわけでもないので、このリリース文書から読み取れる内容はそれほど多くないです。
それでもリリース資料で興味を引いた点をピックアップしてみました。
　

＞ 利便性
① 24 時間365 日の事故受付および初期対応の集中化をはじめとした損害サービスの共同化、各種カスタマーセンター（コールセンター）の共同活用による高品質なサービスをご提供します。
② 「マルチアクセス」によるご契約手続き方法の多様化とお客さまの利便性の向上を図ります。
③ 代理店教育制度・システム等の共有化・共同実施により、システム面・商品面・コンサルティング面での代理店支援機能を強化し、お客さまとの最大の接点となる「代理店によるサービス提供力」の向上を図ります。

最初に、初期対応の24時間365日を掲げています。これは、日本興亜損保が次期中期計画骨子で謳った内容と合致します。このリリース資料に盛り込んだということは、損保ジャパンも初期対応を拡大するということになろうかと思います。
マルチアクセスの説明が一切ないのが不満ですが、ご契約"手続き方法"の多様化を言葉どおりに捉えるなら、紙の申込書に書かせる以外の手続き方法をやると読めます。尤も、抽象的な言葉でイメージだけが書かれているうちは信用するに値しないので、あまり期待しない方が良さそうです。
代理店教育制度・システム等の共有化・共同実施は、どちらかと言えば、顧客のためではなく、保険会社のコスト削減のためのことだと思います。損保ジャパンは、本当は自社のためのことであるにも関わらず、顧客のためと言う傾向が見られます。余計な取り繕いをせずに、素直に自社のコスト削減が目的であると言い切った方が説得力があるし、論理的にも理解しやすいです。そもそも今回の統合自体が保険会社の都合によるものだということは万人の理解するところですし。
　

＞ わかりやすさ
④ 両社で把握したお客さまの声を徹底的に分析したうえで、「わかりやすく」「安心していただける」損害保険商品の共同開発を実施します。
⑤ 商品およびそれを支える事務・システムの一元化を推進します。

損害保険商品を共同開発するという点が気になります。どの保険種目がターゲットになるのでしょうか？
自動車保険は割と最近に両社とも改定をしたばかりです。医療保険は現在日本興亜損保は売り止めにしているので、今更共同開発はないでしょう。傷害保険ではインパクトがなさすぎですし、もともと単純な保険です。
微妙なのが火災保険です。今年度損害保険料率算出機構が火災保険(住宅物件,一般物件)の参考準率の改定を行いました。また、地震保険もそれに付随して改定が行われ、多分2010年1月始期から変わります。つまり、火災保険は大改定をするタイミングがすぐそこに来ています。また、保険料取り過ぎ問題で改めて分かったとおり、火災保険は身近にも関わらず分かりやすい保険と言える状態ではありません。
従って、すぐさま共同開発に取り掛かるのなら、火災保険が第一の候補になりそうです。すぐじゃなくて、2,3年後なら自動車保険でしょう。
　

（３）共同持株会社の社名
「新グループ」にふさわしい新名称といたします。
（４）共同持株会社の経営体制
・傘下事業の持続的成長および社会的責任を実現し、公正で透明性の高いグループ運営に最適な形態を、委員会設置会社を視野に入れて選定します。
・共同CEO 体制とし、取締役候補については、社内取締役は両社同数を指名し、社外取締役を加えます。

共同持ち株会社の社名はやはり新しいものにするようです。これがどちらかの社名をベースにしたものなんてことになるなら、この統合の話はきっとなかったでしょう。
そして、共同持ち株会社の取締役の椅子はCEOを含めて半々にすると明言しています。無論、このままずっとその体制とも思いませんが、損保ジャパンはかなり日本興亜損保に対して譲歩したという印象を受けます。実は、このリリース資料の中で一番のサプライズはココです。
　
リリース資料の内容は両者全く同じですが、おそらくこの資料は損保ジャパンが作成して、その Word ファイルを日本興亜損保に送ったものと思われます。その Word ファイルを元にそれぞれがPDF ファイルにしてサイトにＵＰしたようです。少なくとも、PDF ファイルにしたものを損保ジャパンから送った訳ではないことはファイルサイズが異なることから明らかです。
当然、文書は両社で確認しているでしょうけど、元のファイルを損保ジャパンで作ったということは、ここからも主導権を握っているのは損保ジャパンだということが窺えます。