東京海上日動の火災保険大改定（其の壱）

東京海上日動火災保険株式会社が、2010年1月に火災保険の付帯サービスを改定するというニュースリリースを出しています。
「2010年1月 個人向け火災保険の新サービス提供について」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/0907032.pdf
（東京海上日動火災保険株式会社　ニュースリリース　2009.7.3）

東京海上日動火災保険株式会社（社長 隅 修三）は、2010年1月に発売を予定している個人向け火災保険「トータルアシスト住まいの保険」において、新しいサービスの提供を開始いたします。この新サービスは、お客様を事故や日常のトラブルからお守りする「アシスタンスサービス」で、既に多くのお客様からご好評をいただいている自動車保険「トータルアシスト」と同様に、「事故時の補償だけではなく、事故や犯罪等の防止から事故後の安心、日常生活までもトータルにお客様の生活をお守りする」というコンセプトで提供してまいります。

ニュースリリースのタイトルは、火災保険の付帯サービスにおいて新サービス開始を謳っていますが、中を見るとそれよりももっと重要なことが書かれています。
それは、リテール分野の火災保険を大改定することを示唆している点です。東京海上日動のリテール分野の火災保険のメイン商品は、ホームオーナーズ保険(個人財産総合保険)です。
それを、2010年1月には、トータルアシスト住まいの保険というペットネームの商品を売り出し、こちらをメインにすると言っています。なお、認可種目としては、個人財産総合保険のままでそれを改定したものなのか、まったく別の新種目なのかは不明です。個人的には、なんとなく前者のような気がします。
　
このトータルアシスト住まいの保険では、次の２点は確実に盛り込まれることになると思います。
まず１つは、2008年度に損害保険料率算出機構が届け出を行った火災保険(住宅・一般)の参考準率の改定と地震保険の参考準率の改定です。これに伴い、基礎となる料率が変わるのは当然として、それ以外に 住宅の性能に応じた各種割引(住宅用防災機器割引,高機能住宅割引,家庭用スプリンクラー割引,耐火性能割引,耐風性能割引,省令準耐火割引)のうちいくつかは廃止されることになろうかと思います。
それともう１つは、保険法対応です。補償内容にはほとんど影響しませんが、約款の中身で告知や契約解除に関する部分が変わってくるはずです。また、保険金支払の履行期やそれを過ぎた場合の延滞利息の規定も大幅に増えているはずです。
以上については、いずれ トータルアシスト住まいの保険の発売としてニュースリリースされる際に、アナウンスされるのではないかと思います。
　
本題のサービスに関しては、リリース資料にも書かれているとおり、トータルアシスト(総合自動車保険)と同様に、付帯サービスと特約での補償をごっちゃにした形にするようです。
現時点において保険料水準を含めた商品全体が見えない中、おまけであるサービスだけを取り出して評価することはできないと思っています。なぜなら、サービスの費用は結局保険料から出ているからです。保険料の維持費部分を高くすれば、手厚いサービスが可能となりますが、それは評価に値しないのは自明だからです。